平成２２年度事業計画書

１．概要
１．概　要
　昨年１２月に施行された銃砲刀剣類所持等取締法を遵守し、あらゆる機会に「実包の管理」・「矢先の確認・脱包等の銃の安全使用」を徹底し、猟銃事故の撲滅を計る。
　また、狩猟鳥獣確保のためのキジ等放鳥等の助成を計画するとともに、その他共済事業等所要の事業を実施する。
　　公益法人制度改革については、５年間の公益認定申請・移行認可申請の中　間年を迎えることになり定款変更の準備を進め、次年度下半期の申請を計画　する。
　　一方、狩猟者の高齢化・減少傾向に歯止めがかからず、猟友会組織の強化　が求められており、会員確保にも注力していく。


２．事業項目
２．事業項目
①　鳥獣保護増殖事業の助成
　都道府県猟友会のキジ等狩猟鳥確保のために行う放鳥事業に対する助成を継続実施します。助成額の算出基準は、予算額に対して、35％が狩猟者登録者数按分、25％が共済金支払額按分、20％が構成員数按分、および20％を均等割りで計算します。

　②　放鳥キジ装着標識回収等調査
　都道府県猟友会等が放鳥するキジ等に装着した標識を回収し、装着されたキジ等の捕獲までの行動を追跡することで、放鳥キジ等の野生化定着等の資料を収集します。
　 　
　③　狩猟事故防止事業の助成
　都道府県猟友会の狩猟事故防止事業に対する助成を継続実施します。
都道府県猟友会が納入する会費の25％の額を助成し狩猟事故防止事業に充当していただきます。

　④　安全狩猟射撃大会の助成
　　　猟銃の安全な保持・携帯、操作技術、矢先の確認の訓練、および猟銃実　　包の安全な保管管理の徹底、猟銃等の取扱いマナーの向上を図り狩猟事故　　・違反防止、猟銃等の盗難の防止を期するために開催します。多数の参加　　を期するため、ブロック単位に開催し、開催費について、参加各都道府県　　猟友会に各25万円を助成します。

　⑤　狩猟指導委員の委嘱
　　　狩猟事故・違反の防止を猟野で指導するため、都道府県猟友会の推薦により委嘱し、狩猟者講習会の講師、猟野において猟銃の所持方法や法令を順守した狩猟指導にあたっていただきます。

　⑥　安全狩猟用帽子・ベストの配布
　　　 網猟・わな猟・第二種銃猟新規構成員を含め、新規構成員に対して無 償配布します。

　⑦　講習会用ビデオの新規作成・配布
　 法人設立７０周年・新猟友会館竣工事業として、講習会用ビデオを新規に作成中であり、本年度の完成を目指します。

　⑧　会報の作成配布
　全構成員に対して事故・違反等を呼び掛け、当会の運営状況等情報提供のために配布します。本年度は、違法行為のないよう啓蒙するため、昨年施行された改正銃刀法の解説を掲載し、狩猟者登録証等手交時に全構成員に配布します。　
　　
　⑨　狩猟事故例集の作成配布
　　　狩猟事故発生概況を取り纏めて掲載して都道府県猟友会に配布し、狩猟者講習会等の教材に供します。

　⑩　狩猟者登録申請手続便覧の作成配布
　　　各都道府県の狩猟者登録取扱要領を取纏め、都道府県、都道府県猟友会、ならびに関係各所に配布します。

　⑪　免許試験予備講習会、及び猟銃等講習会の開催案内ポスターの作成配布
　狩猟免許試験受験者対象講習会、および猟銃等講習会事前講習会開催の広報用として作成・配布します。

　⑫　山野クリーンキャンペンの展開
　　　狩猟・狩猟者および猟友会のイメージアップ対策として、狩猟指導員の協力を得て狩猟の指導見回等の機会に山野に放置されているゴミ等の回収運動を展開し、活動に際して、車のサイドに「山野クリーンキャンペーン実施中」の黄色地のステッカーを貼付し山野の巡回キャンペーンを実施します。

　⑬　功労者表彰
　都道府県猟友会の運営等に貢献した者を表彰するものであり、都道府県猟友会長が推薦する者を表彰します。

　⑭　野生鳥獣感染症等調査協力
　国立感染症研究所が研究している「鳥インフルエンザ」「Ｅ型肝炎」等、人間と鳥獣に共通する感染症研究のため、カモ類、シカ、イノシシ、ノウサギの検体を送付することで協力します。

　⑮　会員手帳の配布
　狩猟等による捕獲鳥獣の報告資料、消費実包数・残弾処理射撃数ならびに毎年の保管実包数、およびその他関連事項を記録することにより、適正狩猟・実包管理に役立てるため、会員手帳を新規会員に無償で配布します。

　⑯　狩猟事故共済事業の実施
　構成員の狩猟中の不慮の事故に対する給付を実施します。

　⑰　狩猟関連事故見舞金給付
　　　狩猟関連事故で共済の適用を受けられず、死亡等した被害構成員に対し、見舞金の給付を実施します。

　⑱　関係物品の斡旋
　　狩猟者講習会用テキスト、及び狩猟者徽章等物品の斡旋をし、都道府県・都道府県猟友会の注文に応じて斡旋します。　　 　

　⑲　公益認定・移行認可の申請
公益法人制度改革については、５年間の公益認定申請・移行認可申請の　　中間年を迎えることになり、定款変更の準備を進め、明年の総会に提案し　　ます。

平成21年度事業報告書

１．概要
１．概　要
頻発した猟銃関連事件の発生により、一昨年１２月に銃砲刀剣類所持等取締法が改正公布され、受講を義務付けられた技能講習の考査内容・猟銃安全指導委員の委嘱等の細則が決められ、昨年１２月４日に施行されました。
　技能講習の考査は、当初、警察庁より国際ルールである標的発射地点から１５ｍの距離からの発射を求められましたが、フィールド射撃ルールの５ｍからの発射を実現させることができました。
　また、本年度は狩猟指導委員委嘱の更新年で、銃刀法改正等の理解・浸透を図ることからも、警察庁より講師を招聘し、東京・大阪の両地で狩猟指導委員研修会を実施しました。
　その他、狩猟鳥獣確保のためのキジ等放鳥助成費用の配布等、所要の事業を実施しました。　
　　一方、狩猟者の減少・高齢化傾向に歯止めがかからず猟友会組織の強化が求められ　るなか、農林業被害の増加が懸念されるところです。



２．事業項目
２．事業項目
①　鳥獣保護増殖事業の助成
　都道府県猟友会が、キジ等狩猟鳥確保のために行う放鳥事業に対する助成であり、助成額の算出基準は、35%が狩猟者登録者数按分、25%が共済金支払額按分、20%が構成員数按分、および20%を均等割り按分等で計算、合計9,500万円を助成しました。

　②　放鳥キジ装着標識回収等調査
　都道府県猟友会により、放鳥したキジ等に装着した標識を回収し、キジ等の捕獲までの行動を追跡することで、放鳥キジ等の野生化定着の資料を収集しました。
　 　
　③　狩猟事故防止事業の助成
　都道府県猟友会が行う狩猟事故防止事業に対する助成であり、都道府県猟友会が　　納入する会費の25%、9,263万円を助成し、狩猟事故防止事業に充当されました。

④　安全狩猟射撃大会の助成
　　　猟銃の安全な保持・携帯、操作技術、矢先の確認の訓練、および実包の安全な保　　管管理の徹底、ならびに、猟銃等の取扱いマナーの向上を図り、狩猟事故・違反防　　止、猟銃等の盗難の防止を期するために開催しました。
　　　多数の参加を期するため、ブロック単位に開催し、開催費について、参加各都道　　府県猟友会に各25万円を助成しました。
　　　また、本年度は、射撃大会優勝旗を作製し各ブロックに贈呈しました。

平成21年度　安全狩猟射撃大会概要ならびに助成費

担当県 参加都 チーム 参加 　
開催日 ブロック (開催県) 開催射撃場 道府県 数 　人数 助成金額
9/ 6(日） 九州 熊本県 熊本県総合 　　 　 　 　
射撃場 　　8 　　8 　 32 2,000千円
9/13(日) 東北 秋田県 秋田県北部 　　
北海道 シーサイド射撃場 　　7 11 33 1,750千円
9/13(日) 中部 岐阜県 岐阜県揖斐 　　
射撃場 　　6 12 36 1,500千円
9/16(水) 関東 東京都 千葉県成田 　　
山静 (千葉県) 射撃場 　　8 16 48 2,000千円
9/27(日) 近畿 三重県 三重県上野 　　
射撃場 　　7 16 48 1,750千円
9/27(日) 中国 香川県 高松国際射撃場 　　
四国 　　9 11 33 2,250千円

合　計 　 45 74 230 11,250千円

　不参加 ； 北海道、神奈川県
　近畿ブロック；他に女性のみの１チーム（６名）参加あり。
　 本チームを含めた参加人数合計は、236名。

　⑤　狩猟指導委員の委嘱
　　　狩猟事故・違反の防止を猟野で指導するため、都道府県猟友会の推薦を受けて委嘱し、狩猟者講習会の講師、猟野における猟銃の所持方法や法令を順守した狩猟をするよう指導にあたっています。
　　　昨年度は、狩猟指導員の委嘱更新年であり、3,006名に委員を新規に委嘱するとともに、東京・大阪で「狩猟指導委員研修会」を開催し、東京会場には20都道県から57名、大阪会場には27府県から75名が参加しました。

　⑥　安全狩猟用帽子・ベストの配布
　　　新規構成員に対して無償配布しました。本年度より、網猟・わな猟・第二種銃猟構成員にもベストを無償配布しました。

　⑦　講習会用ビデオの新規作成・配布
　法人設立７０周年・新猟友会館竣工事業として、講習会用ビデオを新規に作成することになり、委員長を中心にビデオの内容を固めました。

　⑧　会報の作成配布
　全構成員に対して事故・違反等の撲滅を呼び掛け、また、当会の運営状況等情報提供のために配布し、本年度は「７０周年の歩み」、「銃刀法の改正」も掲載し、都道府県猟友会に送付、狩猟者登録証手交時等に全構成員に配布しました。　
　　
　⑨　狩猟事故例集の作成配布
　　　狩猟事故発生概況を取り纏めて都道府県猟友会に配布、狩猟者講習会等の教材に利用されました。

　⑩　狩猟者登録申請手続便覧の作成配布
　　　各都道府県の狩猟者登録取扱要領を取纏め、都道府県、都道府県猟友会、ならびに関係各所に配布しました。

　⑪　免許試験予備講習会、及び猟銃等講習会の開催案内ポスターの作成配布
　狩猟免許試験受験者対象講習会、および猟銃等講習会事前講習会の開催の広報用として作成・配布しました。

　⑫　山野クリーンキャンペンの展開
　　　狩猟・狩猟者および猟友会のイメージアップ対策として、狩猟指導委員の協力を得、指導見回の機会に山野に放置されているゴミ等の回収運動を展開しました。
　　　活動に際しては、車のサイドに「山野クリーンキャンペーン実施中」の黄色地のステッカーを貼付し、キャンペーンを実施しました。

　⑬　功労者表彰
　都道府県猟友会の運営等に貢献した者を表彰するものであり、都道府県猟友会長が推薦する者を、154名表彰しました。

　⑭　野生鳥獣感染症等調査協力
　国立感染症研究所が研究している「鳥インフルエンザ」「Ｅ型肝炎」等、人間と鳥獣に共通する感染症研究のため、カモ類、シカ、イノシシ、ノウサギの検体を同研究所へ送付することで協力しました。

　⑮　会員手帳の配布
　狩猟等による捕獲鳥獣の報告資料、消費実包数・残弾処理射撃数ならびに毎年の保管実包数、その他関連事項を記録することにより、適正狩猟・実包管理に役立てるため新規会員に無償で配布しました。

　⑯　狩猟事故共済事業の実施
　狩猟中の不慮の事故に対する共済事業を実施し、総額165百万円を給付しました。

　⑰　狩猟関連事故見舞金給付
　　　狩猟関連事故で共済の適用を受けられず死亡等した被害構成員に対し、見舞金の給付を１件、実施しました。

　⑱　関係物品の斡旋
　　狩猟者講習会用テキスト、および狩猟者徽章等の物品の斡旋を、都道府県・都道　府県猟友会の注文に応じて斡旋しました。　　 　

　⑲　決議文の全構成員への送付
全構成員に対し、大阪府羽曳野市で発生したライフル乱射事件を受け、「決議文」　　ならびに「決意表明」を送付、再発の防止、狩猟事故の撲滅を誓い、行動規範を定　　め、再発の防止、狩猟事故の撲滅を徹底しました。

　⑳　所持許可証更新時の技能講習に、フィールド射撃ルールを導入
警察庁の当初案では、競技ルールでの技能講習受講を定めていましたが、度重な　　る協議を経て、フィールド射撃ルールでの受講が実現しました。