狩猟税の減免措置については、来年3月末をもって4年間の期限を迎えることから、
本会の今年度の最重要事項として、自民党鳥獣議連や公明党野生動物被害対策PTを通じ、
その継続並びに期間の拡大を強く要望して参りました。
 12月14日、自民党から「平成31年度税制改正大綱」が発表され、本件については
5年間の延長が認められることになりましたので、お知らせいたします。
 なお、この成果は会員の方からの寄附金で支えられている「大日本猟友政治連盟」の
日頃の活動が功を奏したものですので申し添えます。

(参考)平成31年度からの狩猟税(地方税)の減免措置の対象
  1.鳥獣被害防止特措法に規定する対象鳥獣捕獲員
  2.認定鳥獣捕獲等事業者の従事者
  3.1年以内に鳥獣の管理の目的で捕獲等を行った者