平成27年度5月より施行された改正鳥獣法(鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律)への対応のため、掲記約款の一部条文を改定いたしました。
 主たる改定は、『認定鳥獣捕獲等事業者』の従事者として鳥獣捕獲行為中の事故を共済保険における補償対象とした点であり、従来の補償対象事故に追加(補償の拡大)ということになります。
 平成27年8月28日以降の発生事故には今回の改定後約款が適用されます。

1.【変更内容】
 ◆変更する条項:
*第1章総則・第2条(用語の定義)・(7)狩猟行為
 ◆変更内容  :
①主な変更~以下の趣旨の号文を‘ウ’として追加~
 *「法第14条の二」(指定管理鳥獣捕獲等事業)に定める事業に従事中の捕獲行為
②その他の変更
  *同項 ’ア’号(通常の狩猟を定義)の条文内の鳥獣法の名称につき、「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」と変更
  *同項’イ’号(許可・有害捕獲を定義)の条文につき、改正鳥獣法の表現、条文番号等に合せ文言変更
 ◆該当条文の新旧比較:こちらを参照

2.【変更理由】
①について:当年度から施行される改正鳥獣法により、あらたに認定鳥獣捕獲等事業者制度が創設され、現行の約款では対象外となる「当該事業者(の従業者)としての捕獲行動中に発生する事故」を担保できるように変更
②について:鳥獣法の改正により法律の名称が変更されたこと、及び表現や条文番号が変更されたことに対処。担保対象事故の実質的内容には変更なし


【2012年、共済事業から共済保険事業へ】2012.10.15


長年、歴史を積み重ねて、会員(構成員)の皆様の相互扶助精神のもと、その機能を整斉と発揮してきた狩猟事故共済事業も、2006年以降の保険業法や関連諸法令の改正とそれらの法律の施行により、共済事業を実質的に継続させていくためには保険業法の規制下となる「認可特定保険業」へ移行せざるを得ない状況にありました。
 廃業か、移行かという選択を迫られる状況下、鋭意移行準備を進めてきた結果、平成24年3月23日付で環境大臣より「認可特定保険業」としての認可を取得、平成24年4月1日付で「認可特定保険業」としての事業に移行することとなりました。

‘旧’「規約」適用から‘新’「保険約款」適用への移行
・平成24年3月31日までの共済加入者は‘共済規約’による契約、4月1日以降の加入者は‘共済保険普通約款’に基づく契約という取扱いになります。

・前者、旧共済事業既加入者の契約(のてん補責任期間)は、H24年の猟期開始前日(各都道府県の定める猟期により相違し全国一律ではない)まで有効なまま存続し、それまでに発生した事故については旧規約に基づいて共済金が支払われるということになります(H24年の猟期開始日以降に発生した事故は、新保険契約=約款に基づき支払われる)。

狩猟事故共済規約(旧)と共済保険約款(新)の相違点
・文言や構成は複雑化しているが、約款に定められている中身は、基本的にほとんど相違しない。保険としての新契約加入時を中心とした事務手続き関連の変更が主体。

・支払内容に関する主たる変更点は、【自損・傷害保険金の‘受傷部位・症状による認定日数の定型化’】と【狩猟中の疾病死亡保険金につき、現行150万円→100万円】など。




<業務及び財産の状況に関する説明>
  ・業務及び財産の状況に関する説明(平成26年度)

<共済保険約款>
  ・狩猟事故共済普通保険約款及び重要事項説明

<参考資料>
  ・狩猟事故共済(旧)規約
  (認可特定保険業への移行前、H24.3.31 以前の加入共済に適用)
  ・鳥獣保護管理法改正対応前の狩猟事故共済保険約款
  (H24.4.1以降に加入の共済保険契約、H27.8.27以前の発生事故に適用)