長年、歴史を積み重ねて、会員(構成員)の皆様の相互扶助精神のもと、その機能を整斉と発揮してきた狩猟事故共済事業も、2006年以降の保険業法や関連諸法令の改正とそれらの法律の施行により、共済事業を実質的に継続させていくためには保険業法の規制下となる「認可特定保険業」へ移行せざるを得ない状況にありました。

 廃業か、移行かという選択を迫られる状況下、鋭意移行準備を進めてきた結果、平成24年3月23日付で環境大臣より「認可特定保険業」としての認可を取得、平成24年4月1日付で「認可特定保険業」としての事業に移行することとなりました。

‘旧’「規約」適用から‘新’「保険約款」適用への移行
・平成24年3月31日までの共済加入者は‘共済規約’による契約、4月1日以降の加入者は‘共済保険普通約款’に基づく契約という取扱いになります。

・前者、旧共済事業既加入者の契約(のてん補責任期間)は、H24年の猟期開始前日(各都道府県の定める猟期により相違し全国一律ではない)まで有効なまま存続し、それまでに発生した事故については旧規約に基づいて共済金が支払われるということになります(H24年の猟期開始日以降に発生した事故は、新保険契約=約款に基づき支払われる)。

狩猟事故共済規約(旧)と共済保険約款(新)の相違点
・文言や構成は複雑化しているが、約款に定められている中身は、基本的にほとんど相違しない。保険としての新契約加入時を中心とした事務手続き関連の変更が主体。

・支払内容に関する主たる変更点は、【自損・傷害保険金の‘受傷部位・症状による認定日数の定型化’】と【狩猟中の疾病死亡保険金につき、現行150万円→100万円】など。




<業務及び財産の状況に関する説明>
・業務及び財産の状況に関する説明(平成25年度)


<‘新’共済保険約款>(H24.4.1以降の加入契約に適用)
  ・狩猟事故共済普通保険約款.pdf (707kb)
  ・狩猟事故共済保険重要事項説明.pdf (163kb)

<‘旧’共済規約>(H24.3.31以前の加入契約に適用)
  ・狩猟事故共済規約.pdf (662kb)